日本のジェネリック医薬品産業の現在地：大手メーカー、AG制度、安定供給、今後の展望 [2026/05/23]

はじめに

目次

1. はじめに
2. まず確認：「ジェネリックが7〜8割」は医療費ではなく数量シェア
3. ジェネリック医薬品は「医療インフラ」と言えるのか
4. 日本の主なジェネリック医薬品メーカー
5. 2025年度、つまり2026年3月期の売上規模
6. AG、つまりオーソライズド・ジェネリックは「禁止」されたのか（2ページ）
7. AG見直しが意味するもの（2ページ）
8. ジェネリック医薬品産業の今後の展望（2ページ）
9. 展望1：数量拡大から安定供給へ（2ページ）
10. 展望2：品質保証力が企業価値になる（2ページ）
11. 展望3：薬価は「安さ」だけでなく「持続可能性」が問われる（2ページ）
12. 展望4：企業再編・品目整理が進む可能性（2ページ）
13. 展望5：バイオシミラーが次の重要領域になる（3ページ）
14. CMCから見たジェネリックの重要性（3ページ）
15. 先発品・後発品・AG・バイオシミラーの位置づけ（3ページ）
16. 今後のジェネリック医薬品産業をどう見るべきか（3ページ）
17. まとめ（3ページ）
18. 用語集（3ページ）
19. 参考文献・出典（4ページ）

ジェネリック医薬品、すなわち後発医薬品は、先発医薬品の特許期間終了後に、同じ有効成分を用いて開発される医薬品です。

かつては「先発品の安価な代替薬」という印象が強かったかもしれません。しかし現在の日本では、ジェネリック医薬品は日常診療を支える重要な医薬品供給基盤になっています。

厚生労働省の資料では、後発医薬品の使用割合は数量シェアとして算出されます。計算式は、後発医薬品の数量を、後発医薬品がある先発医薬品の数量と後発医薬品の数量の合計で割る形です。

この数量シェアはすでに8割前後に達しており、ジェネリック医薬品は日本の医療制度において「補助的な選択肢」ではなく、実質的に医療インフラの一部になったと考えられます。

一方で、近年は後発医薬品の品質問題、出荷調整、供給停止、原薬調達リスクなどが社会問題化しています。そのため、今後のジェネリック医薬品産業では、単に使用量を増やすだけでなく、品質・安定供給・産業構造・薬価制度・CMC能力が重要になります。

まず確認：「ジェネリックが7〜8割」は医療費ではなく数量シェア

「日本ではジェネリック医薬品の比率が7〜8割になった」と言われることがあります。

ただし、この表現には注意が必要です。

多くの場合、これは医療費全体に占める割合ではなく、後発医薬品の数量シェアを指しています。

したがって、ブログでは次のように書くのが正確です。

日本では、後発医薬品の数量シェアが8割前後に達している。ただし、これは医療費全体の8割がジェネリックであるという意味ではなく、後発医薬品が存在する成分における使用数量ベースの割合である。

この区別を入れるだけで、記事の信頼性がかなり高くなります。

ジェネリック医薬品は「医療インフラ」と言えるのか

結論として、現在の日本では、ジェネリック医薬品は医療インフラの一部と考えてよい段階にあります。

理由は、次の通りです。

インフラとは、止まると社会活動に影響が出る基盤です。

この意味では、ジェネリック医薬品はすでに「安価な代替薬」という段階を超え、止まっては困る基盤薬になっています。

日本の主なジェネリック医薬品メーカー

日本国内でジェネリック医薬品メーカーとしてよく挙げられる企業には、次のような会社があります。

ここで重要なのは、「大手」の定義です。

売上高で見るのか、品目数で見るのか、後発医薬品専業度で見るのか、製造能力で見るのかによって、順位や評価は変わります。

2025年度、つまり2026年3月期の売上規模

2025年度を日本企業の一般的な会計年度、つまり2025年4月から2026年3月までと考えると、2026年3月期決算が対応します。

確認できる一次情報ベースでは、東和薬品は2026年3月期決算短信で売上高273,710百万円を公表しています。

したがって、少なくとも東和薬品とサワイグループHDを比較する限り、2025年度の売上規模では東和薬品が上位と整理できます。

ただし、売上高だけで後発医薬品産業の強さを判断するのは不十分です。今後は、売上規模よりも、品質保証力、供給能力、製造所管理、原薬調達力、薬価制度への対応力が重要になります。