2021/10
- 日本、Pfizerのcovid-19 ワクチンは、2回摂取後の3回摂取する方向で検討されている
- イギリスとフランスの間での漁業権問題、イギリスのEU離脱後に従来通りEU各国はイギリスの漁場が使用できるはずだったが、フランスにはまだ半分しか漁業権が与えられていない
- フランス、お菓子のマカロンの作り方は企業秘密。最近、マカロンの生産を1の工場に集約(スイス)
- アメリカ、製薬大手メルクは、新型コロナウイルスの治療薬として開発している飲む治療薬(モルヌビラビル)についてFDAに緊急使用を申請した。その他、アメリカのpfizer, スイスのRocheも同様の治療薬を開発している。
- インド、(1) ガソリンなどの燃料の高騰が続く、(2)中国とで間でまだ定まっていない国境線は3,000kmに及び、現在もその地域での双方の軍隊が駐留し睨み合いが続いている。
2021/09
- インド、(1)世界のCOVID-19ワクチン工場と言われるインドでの摂取回数は一日2500万回を超えCOVAXの約束に従い輸出再開を予定。(2)Astrazenecaが開発したCovid-19ワクチンであるCOVISHIELDは、セラムインスティチュートがライセンス製造しており、インドで摂取の約9割を占める。
- カナダ、(1)インドからの渡航を以下の条件で認めた(Astrazeneca製の新型コロナウイルスワクチン2回摂取後14日経過、18時間以内のPCR陰性または抗原陰性、カナダでの隔離は設定されない)
- トルコ、(1)SINOVAXのワクチン摂取後3ヶ月を経過していればブースター摂取を推奨、ワクチン摂取で10の死亡を1に抑える統計結果が出ている。
- アメリカ、(1)Space X社の宇宙飛行船が4人の乗客を乗せて宇宙空間に到達した。(2)PfizerのCOVID-19ワクチンについて5~11歳(2,200人余り)の臨床試験で16歳以上の場合と同程度の効果・副反応であったことを発表。(3)中国の恒大グループの経営悪貨を背景にニューヨーク株式市場のダウ平均株価の下落。(4)アメリカの外国人入国条件として11月上旬から陰性証明とワクチン摂取完了証明が必要と発表。日本の福島県などからの食品の輸入規制を撤廃すると発表。
- イギリス, (1) Health Social Care、介護保険料が上げられる。(2) COVID-19新規感染者数は、3万人強、ワンチン2回摂取は80%。医療従事者など3回目のワクチン摂取が始まる。(3)経営者及び被雇用者は、ニューノーマルではオフィスワークが減少しテレワークが増えると考えている。(4)最初の小型コンビュータの発明家のClive Sinclair(発明物は心が喜ぶ物と語った)が亡くなった。(5)COVISHIELDを摂取完了したインドからの渡航者は、摂取していない者と同じ10日間の隔離措置をすると発表。(6)Brexit、運転手不足、ジャストインタイムのサプライチェーンシステムは、ガソリン不足を加速させている
- フランス、(1)2015/11/13 フランス同時多発テロ事件の裁判開始。(2)COVID-19新規感染者1.3万人。(3)オーストラリアへの通常型潜水艦(Barracuda型5隻など)の売買契約を破棄されたことで激怒、NAVALグループの雇用の悪化が懸念。(4)Magasins Marks& Spencer Foodは、イギリスから生鮮食料を調達しておりEU離脱により困難が生じていたことで数十店を閉鎖。
- スペイン、(1)スペイン領カナリヤ諸島の火山噴火により噴出した溶岩が町を飲み込み大きな被害。
- ドイツ、(1)600万人のドイツ語の識字問題の成人がおりワクチン接種に困難が生じている。(2)今年、超高速鉄道TGVは40周年を迎える。(3)ブラジルの鉄鋼石採掘場に関係するダムの安全性を保障したドイツの会社が、ダム決壊による被害を受けた遺族等に訴えられている(安全を保障する業態が存在していることに興味がある)。
- ギリシャ、(1)難民キャンプが存在している。
- ロシア、(1)北極圏での非常事態演習訓練が行われている。(2)COVID-19新規感染者2万人弱、2回のワクチン摂取者の感染率は2%以下で症状が軽い。最も感染者が多い都市はサンテクペトロブルク。(3)今回開かれた議会選挙では電子投票、監視カメラ設置による公平な選挙を謳い実施。
- オーストラリア、(1)今年、金の産出国として中国を抜いた。(2)アメリカとイギリスとの3カ国での安全保証を発表、今後、アメリカの支援を受けて少なくとも8隻の原子力潜水艦配備のための建造計画を発表、フランスとの同様の計画では通常型12隻の潜水艦の購入を予定していたが契約破棄とした。
- 世界、(1)暗号資産に懸念し対応は抑制的となっており、アメリカでは、大手COINBASEに対して、新しい暗号資産商品を出した場合は提訴するとした。
- 中国、(1)昨年11月にRCEP地域的な包括的経済連携協定(Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement)に加盟しているがTPP加入を申請。今年2月にはイギリスが加盟しているが、アメリカは既にトランプ政権時代に脱退している。(2)中国として最長の3ヶ月間の宇宙ステーション滞在を終えた宇宙飛行士が帰還した。(3)不動産大手である恒大(コウダイ)グループは債務$3,000億が見込まれてお債務不履行の懸念により破綻と金融危機問題。(4)石炭価格高騰、発電量抑制による江蘇州などで電力不足が生じている。
- 台湾、(1) TPP加盟を申請した(22日)
- 日本、(1)新型コロナによる死亡者は1.7万人を超えた。(2)長野県でAstraZenecaワクチンの接種が始まる。(3)兵庫県西宮市はコーヒーの街。(4)厚生労働省は3回目のワクチン摂取開始の意向。(5)東京の新規コロナ感染者は250人(全国1767人)と減少傾向続くが人流は多い(9/21)。(6)菅総理による「緊急事態宣言」の9/30での解除について発表、ワクチン摂取率はアメリカを超えた(9/28)。(7)自民党総裁の投票開票(9/29)。
- アフガニスタン、(1)世界からの支援が必要であり、治安の安定化に努力しているように見える。(2)敵対するISによる爆破テロ。
- ルアンダ、エッセンシャルオイルの生産でかっ気づいており給与労働者が増加。