2021/11
- スリランカ、化学肥料の禁止が発表されて農民はその実行ができなくて困っている。
- エチオピア、軍事クーデター紛争が起こり経済低迷が始まった。
- ロシア、COVID-19新規感染者は、4万人を超える。健康QRコードがないと公共交通機関を利用できない。
- ペラルーシとポーランド、ポーランド難民約4千人がEUを目指してポーランドの国境に集結し寒さに震えている。ポーランド軍1.5万人は、国境を封鎖で対応している。殆どはイラク/中東からの難民達と言われている。
- ドイツ、
(1) COVID-19新規感染者は、5万人を超える。
(2) 民間の宇宙船スペースXに搭乗して、ISSに到着したドイツの宇宙飛行士は、Columnbus Moduleで実験を行う。
(3)民間の暗号資産の停止する法案が提出されるという報道が流れ、ビットコインなどの暗号資産が下落している。 - 日本、
(1) 2回目摂取から8ヶ月経過後の3回目の新型コロナウイルスワクチンとしてPfizer製が承認され。一方、Modernaは、3回目摂取の許可申請を提出した。
(2)海底噴火による軽石の拡散が広がっている．その軽石には海底深いところにある玄武岩が含まれていることが分かった．
(3)石油価格高騰に対して、国家備蓄原油の市場への放出を決めた． - 台湾、EUとの連携を進めている
- イラン、核開発を進めている。
- 香港、
(1)アメリカやイギリスと肩を並ぶことを目指した現代美術館を開館。
(2)コロナ禍により香港と中国の行き来は一般人は許可されないため，10カ月も家族と別れ離れとなっている事例が多数生じており境界付近でお互いを確認しあっている人たちもいる．
(3)キャセイパシフィック航空は香港の航空会社、
(4)COVID-19のシノバック製ワクチン摂取は40万人おり、二回目摂取6ヶ月経過すれば3回目のワクチン摂取を進める。 - フランス、都会の森を作る取り組み(リオン)
- 北極、北極海の氷の面積は40年間で30%が失われた。
- インド、
(1)インド製COVID-19に対する初めてのワクチン「COVAXIN」は、WHOによる緊急使用承認された。
(2)若者の死亡原因の一つになっているニューデリーの大気汚染は毎年恒例となっており，野焼き由来のスモッグと工業活動による有害物質による大気汚染、指数50が「良」さされているところを450になっていおり外出制限、石炭火力発電所の稼働停止、トラック運転の制限を課すまでになっている．主な原因が野焼きであると政府側が主張し、最高裁は政府の主張について批判している。象徴的なのは、2億円もする巨大な空気清浄機が屋外に設置されているがその効果は疑問視されている．
(3)SARS-CoV-2 オミクロン株対策として12/1から入国制限開始 (国と地域 : European countries including the UK, South Africa, Brazil, Bangladesh, Botswana, China, Mauritius, New Zealand, Zimbabwe, Singapore, Hong Kong and Israel) - タイ、キャラクターの模倣品の押収(5億円)。
- オランダ, (1)11/26, オミクロン株の感染者13人。
- オーストラリア、COP26の温室効果ガス「メタン」について枠組みに加わらず。(2)11/29, オーストラリアで発見されたオミクロン株は、2回のワクチン摂取済みの2人(アフリカ南部からオーストラリアに入国)で症状は出ていない。(3)FB/IG/TWのユーザー数は3,000万人超、誹謗中傷の発信元を公表させる法律の準備が進む。
- イギリス、飲むCOVID-19治療薬が世界で初めて当局の承認を得た。
- 中国、(1)COVID-19感染の再拡大が続く中、完全排除を目指している。北京では市外へ出ないように指導されている。(2)YAHOOが、先月はLinkedInが撤退。2010年にはGoogleが既に撤退している。(3)歴史上3回目の歴史決議が採択された。(4)アリババの7~9月の売り上げ3兆円は減衰傾向。
- タイ，世界的なエネルギー高騰が起こっているが，トラック連盟運転手による燃料高騰に対する政府に対する抗議
- 世界、(1)COP26(グラスゴー), 段階的ガソリンエンジン車の削減、森林伐採の問題、化石燃料の段階的削減を目指すものの、中国、米国などは、化石燃料に関する枠組みに署名しなかった。(2) RCEPは来年1月発効(日本、中国、インド・アメリカは加わっていない)。(3)核大国はアメリカ、ロシア、研究筋によると中国は核保有を進め今後1,000発保有の可能性を指摘。アメリカは3,705発を保有し1/3を配備している。(4)原油価格の高騰に対して、アメリカ、イギリス、インド、韓国、中国および日本(145日分を保有)は、戦略的備蓄(国家備蓄)を市場へ放出するとしている。OPEC(議長国はイギリス)は、それが行われれば輸出量を減らすとしている。(5)11/28, 南アフリカで発生した新型コロナウイルス株の新しい変異株(オミクロン)が広がっており、世界各国の入国対策が広がるref。(6)16の国と地域でオミクロン株の感染が確認されてる