カテゴリー: KNOWLEDGE

ID37423

2022/02

• 新型コロナウイルス感染
  ・オミクロン株のピークアウトはまだ向かえていないため、緩和措置をしないようにと述べている。
  ・デンマークは、新型コロナウイルスは特別な感染症でないとして、緩和のほとんどを撤廃すると決定した。
• ベトナム
  ・日本で言う旧正月が正月(テト)であり帰省の季節。ベトナムから中国まで鉄道が通っている。
• 中国
  ・日本でいう旧正月が正月(春節)です。
  ・冬季北京オリンピック2/4に開会式が行われ開催。聖火リレーは2/2。
• 日本
  ・ガソリン価格高騰対策として政府は販売業者に補助金を投入したことで、値上げ額が抑えられたとしている。
  ・新型コロナウイルス オミクロン株の感染拡大にとなって感染者数が増加しており、2/2には94,930人となった。
• アメリカ
  ・ヨーロッパに2000人規模の部隊派遣を決定した。
• ドイツ
  ・数年前からマリに部隊を派遣している。
• ロシア
  ・ウクライナがEUに加盟した場合、クリミア奪還をしてくると懸念している。
• イラン
  ・核合意をめぐるヨーロッパとアメリカとの会議は断続的に10ヶ月が経過した。
• トンガ
  ・新型感染者が発見された。トンガの海底火山の噴火爆発に対する各国殻の救援物資の輸送による持ち込みと考えられている。オーストラリアのアデレード艦では多数の感染者が出ているため原因の1つと考えられている。

2022/01

• 新型コロナウイルス感染
  ・1日あたりの感染者数は、オミクロン株の広がりにより急拡大した。日本では1月4日には1,000人を超え1月6日には4,000人を超え、特に沖縄は初期に感染者数が増加し「まん延防止等重点措置」の適応となり第6波が始まった。前回第5波の感染者ピークは2.5万人超。直近1週刊との比較で感染倍率は、第5波では2.3倍程度、今回の第6波では10倍になっており、感染拡大が強まっていることがわかる。海外の新規感染者の状況については、アメリカでは100万人、イギリスでは20万人をそれぞれ超えた。
  ・1月21日、日本での1日あたりの新規感染者数は、1,644(北海道)、9,699(東京)、6,254(大阪)を含む関西圏において「まん延防止等重点措置」の適応となり、全国で49,854人(NHK特設サイト)となった。専門家からは、人流抑制よりも少人数などとする会合抑制を重視すべきとした。
  ・オミクロン株は、上気道に感染しやすくなっており飛沫感染がしやすく、一方、肺感染は低いことで重症化が低くなっていると考えられている。全国での感染比率の評価では、90%以上がデルタ株からオミクロン株に置き換わった。
• 世界
  ・経済成長は、2021(5.5%), および、2022(4.1%). 2023(3.2%)と予想されている。コロナ禍で世界の債務は2.6京円に膨れた。
• 日本
  ・日豪円滑化協定を締結した。
  ・トンガの火山爆発による津波は、地震を前提とする日本の気象庁の警報システムでは補足できず、その結果、津波が到達した後の津波警報の発令となった。今回の場合、発生場所の距離からすると地震の場合、10時間後に到達予定と推定されていたが、2時間早く到達した。その原因は、爆発による大気波動が広がっていく過程での海面の変化にあると考えられている。同様に、発生源よりも遠く離れた場所で大きな津波となった原因は、この大気波動と海の波動である津波(海面の波)との共鳴による可能性があると専門家は推定している。日本での火山活動による津波として古いものでは1700年代の長崎雲仙岳、北海道での記録が残っている。
  ・アメリカの金融引き締めや長期金利高により、円安が進み輸入物価高が進み企業、特に中小企業でのコスト高が進んでおり、中小企業救済のために大企業による買いたたきが起こることを政府は監視強化した。消費者物価も進んでいる。株式市場相場では・・今年の寅年には「寅千里を走り兎はねる」との期待を示した格言があります。
  ・1月1日、経済連携であるRCEP(中国、日本、韓国、オーストラリいなど、米国は不参加)が発行した。
  少子化、コロナ禍で浮き彫りになった子供の貧困など(参考キーワード: DBS)の対策として「こども家庭庁」の創設により縦割り行政を改善し司令塔の役割を担わせる動きとして創設を国会提出。
  ・株式市場時価総額は、ニューヨーク(30兆ドル)、ナスダック(24兆ドル)、上海(8兆ドル)、ユーロックネクスト(8兆ドル)、東証(7兆ドル: 一部、二部、ジャスダック、マザーズ)と、東証市場の時価総額の低迷を改善するために、東証は市場再編され(プライム、スタンダード、およびグロース)、4/1よりスタートする。
  ・コインハイブ事件とは、5年前にコインハイブという暗号資産発掘プログラムを、管理者である自分のWebサイトに組み入れ、そのWebサイトに訪れてた者に閲覧させたことに関するもの。その際、そのソフトウェアが閲覧者のコンピュータに自動的にダウンロードされる。このプログラムは、閲覧者が閲覧している間、そのコンピュタを使って暗号資産を発掘(マイニングという)させる。発掘された暗号資産は、Webサイトの管理者に送られる。これが不正ウイルスであるとする事件として裁判が行われた。閲覧者に断りもなく、閲覧者のコンピュータにコインハイブをダウンロードさせるために、サイトにコインハイブをサイトに配置した行為が犯罪であるとした事件。1審(無罪)、2審(罰金刑)と裁判が行われたが、被告の男性が無罪であると主張したため最高裁で裁判され、この1月に最高裁が判決(無罪)を出した。以上の行為は、利用者の意図に反するものと認定した上で、サイトの運営社が利益を得る仕組みとして社会的に許容できるものとし、無罪とした。
• アメリカ
  ・NASA、可視光観測であるハブル宇宙望遠鏡の次世代となる赤外線反射宇宙望遠鏡 JAMES WEBBは、反射鏡は六角形(hexagons)の18枚を広げるとBerylliumで作られている反射鏡は金膜(50g)で覆われていおり、幅は6.5mになる。宇宙が膨張しているが、それに伴い光も膨張する。そのため、紫外線であった光は赤外線に変わるため、赤外線を測定して宇宙を知る術とするとのこと。
• 台湾
  $200m規模の基金をリトアニアに作った。
• インドネシア
  国内需要のために石炭輸出禁止措置を実施している。主要輸出先は、中国と日本。日本へは200万トン/月を輸出している。
• 北朝鮮
  極超音速ミサイル(マッハ5)を発射。弾道ミサイルのように飛ばず、一定の高度を保って目標に到達する。今回の場合は、左右に進路を変えながら飛行したため、迎撃が難しいとされる。
• ロシア
  ・極東のサハリン州で択捉(エトロフ)島への観光船が出港。途中アニワ灯台も観光する。
  ・オオカミによる家畜の被害に対して、ハンターによる駆除が始まる。オオカミは人の匂いを嫌うため、匂いのついたハンカチをつなげたロープを使って、生息域を囲みながら駆除を進めていく。弱いオオカミほど人里に近寄るし、猪が天敵なので猪がいなければオオカミが近寄る確率が高くなる。

編集情報
2022/01/21,Mr.HARIKIRI

ID31203

2021/12

• イスラエル、新型コロナウイルスの変異株の実行再生産数は7人と高くワクチン摂取4回目を決定
• イギリス、新型コロナワクチン・オミクロン株に対する2回摂取したケースの予防効果の研究では、AstraZeneca製ワクチンは0%、Pfizer製ワクチンは19%の予防率しかない。
• アメリカ、(1)中国の人権状況の問題に対して北京オリンピックへの外交的ボイコットを表明、(2)アメリカ大統領とロシア大統領がオンライン会談を実施、(3)民主主義サミット開催、(4)ケンタッキー州の竜巻(巨大な積乱雲(スーパーセル)が原因と考えらている)で100人以上の犠牲者。
• 日本、
  (1)デジタル通貨の検討が進められている。
  (2)鉄道車両の新規導入時には監視カメラ設置の方針が示された。
  (3)国内での新型コロナウイルスの10万人当たり新規感染者数は、ヨーロッパ諸国の数百人と比較して数人であり2桁低い推移をしている。
  (4)新型コロナウイルス第6波に備えて全国の医療機関などで3万7千人を受け入れる準備が整った(12/7)。
  (5)コロナ対策として新規外国人の入国を1ヶ月を目処に11月から停止していたが継続が決定し、入国後の自宅待機要請を指定ホテルでの14日間の待機に変更された。
  (6)世界70か国で使用できる世界標準プロトコルを使ったスマホによるワクチン摂取証明書の運用が開始された。
  (7)大阪でオミクロン株の3人(大人2はワクチン摂取2回済み)の市中感染が確認された(12/22)
  (8)新型コロナウイルスの飲み薬は年末には使用できる体制で進められている
• 中国、
  (1)人民元のデジタル通貨の発行準備を進めている。
  (2)広大グループの社債利払いが実施されずデフォルト(債務不履行)状態にあるとの評価される可能性が出てきた。
  (3)新型コロナウイルス治療薬として抗体カクテル承認。
• オーストラリア、COVID-19に関して子供(5~11歳)へのPfizer vaccineが始まる。Moderna vaccineの承認手続きも進められている。
• インドネシア、ジャワ島のスメル山で大規模噴火で住民1000人以上が被災(12/04)。
• インド、
  (1)NAGALAND州において過激派に対する軍による掃討が間違いであったことから、住民による暴動が起こり双方に犠牲者。
  (2)インドは世界二位の兵士数を有し、ロシア製自動小銃カラシニコフ203を導入(その他、地対空ミサイルなどの兵器)、貿易高の増加など、パートナーシップを進めている。
  (3)インドの6つの製薬会社が協力してロシア製の新型コロナウイルス ワクチンであるスプートニクV/スプートニクライトの製造している。
  (4)キリスト教(2~3%を占める)への改宗が禁止される改宗法が審議されている。
  (5)オミクロン株による第三波が予測されている。
• ロシア、
  (1)大統領の今年2回目のインド訪問で、軍事/エネルギ問題を会談で話し合った(28の合意)。
  (2)新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスを同時に感染している患者が出ており、重症化は6倍高いとされる。
  (3)寒冷地では5階程度のビルが建つ昔ながらの街並は自然の脅威を強める。氷柱(つらら)でサンクトペテルブルクで怪我人の被害が出ている。マイナス気温時に雪が降りその後プラス気温になって雪解けし、風により氷柱ができる。歩道に落ちてくる巨大、大量な氷の塊は、歩道を歩く人々、車を直撃して深刻な被害となっている。ある地域ではマイナス50度の極寒の季節が到来した。(4)現在、コロナウイルス ワクチンは、スプートニクライトが使用されている
• イラン、
  (1)核開発問題で再開されている世界各国を巻き込む交渉会議では、米国からの経済制裁を全面撤回を求めている。
  (2)各施設に新たなカメラの設置を了承した。
• シンガポール、
  (1)これまで、コロナ政策により外国人就労者の自由な行動が許されなかったが今回緩和された。
  (2)新型コロナウイルス ワクチン摂取の完了基準は、mRNAワクチンの場合は2回、不活化ワクチンの場合3回としている。
  (3)春節のためのマレーシアへの越境バスの予約停止で混乱。
• ミャンマー、翡翠(ひすい)鉱山での事故
• 香港、
  (1)AIによる顔認証技術でSenseTimeが香港市場に上場しようとしていたが、アメリカは人権侵害にあたるものとして制裁リストに加えたため、上場が停止となった。
  (2)中国との制限無しの行き来のためにスマートフォンによるの健康コードシステムを進めている。21日間以内に感染リスクがある場所に入っていなければ「緑」の健康コードとなり制限なしに行き来ができる。香港には60万人ものスマートフォンを持たない人々のために無償貸し出しが検討されている。
• ラオス、
  (1)中国の昆明からラオスのビエンチャン間1,000kmで鉄道が開通
• タイ、
  (1)11月から入境制限を緩和して観光客を呼び込む措置をしているが、オミクロン株感染者が確認された(12/6)。1~10月で10万人、年末のカウントダウンイベントは予定通り実施する方針、今年の観光客は40万人になるとのこと。
  (2)入国時のオミクロン株の3人目の感染者(12/10)。
  (3)テスト&ゴーのキャンペーンによる入国制限緩和措置の中、新規変異株のオミクロン株感染が104人で疑われいる(12/23)
• ドイツ、
  (1)先月から開始された3回目の新型コロナワクチン接種者は200万人をこえる。
  (2)首都デリーの大気汚染が続く中、テレワークが進むと共に児童の学校への登校も再三停止される。
  (3)新首相にショルツ氏選出 (中道左派の社会民主党)、緑の党及び自由民主党との連立政権となり男女同数で組閣された(wikepedia)(12/8)。
• 南アフリカ、新型コロナウイルスの感染は、10月まではデルタ株が優位であったが、11月には、オミクロン株が優位となった。
• フランス、
  (1)食材の値上がり(イギリスのEU離脱にりかきとれ高影響、鳥インフルエンザ発生にる影響など年始までに15%の値上がりが予測される)、
  (2)南太平洋にあるフランス領のニューカレドニアは独立に関する住民投票は反独立が圧倒的多数(何度か実施されておりフランスを離れて経済不安に対して模索)。
  (3)EUの次期の議長国となる。
  (4)漁業に関するイギリスからの100の許可を待っている。(5) 子供向けの新型コロナウイルス ワクチンとしてPfizer製(大人の1/3 (10μg)容量)の配布が始まる。
  (6)5~12歳に対する新型コロナウイルワクチン接種が開始される(12/21)。
  (7)インド洋に浮かぶフランス領レユニオン（Reunion）島のフルネーズ火山（Piton de la Fournaise）は3ヶ月間噴火が続き止まっている。
• 世界、
  (1)新型コロナウイルスのオミクロン株の感染は、49の国と地域に広がる(12/8, by NHK)。
  (2)2ユーロ硬貨が予定されている。
  (3)BioNTechの新型コロナワクチンは、α株と比較してオミクロン(ο)株に対する抗体価は1/32。
  (4)イギリスのリバプールでG7外相会議が行われる。
  (5) Apache Log4j (Java)の脆弱性が発見されており、最悪の場合、管理者権限を奪われる。
  (6)国際プロジェクト(ITER)、イングランドで核融合実験設備が建設されている。水素を太陽の中心温度より3倍高い5000万℃に熱し、強力な磁場でコントロールす、2030年には商用稼働を目指す。
  (7)オミクロン株の感染は2.4日で倍増する。

2021/11

• スリランカ、化学肥料の禁止が発表されて農民はその実行ができなくて困っている。
• エチオピア、軍事クーデター紛争が起こり経済低迷が始まった。
• ロシア、COVID-19新規感染者は、4万人を超える。健康QRコードがないと公共交通機関を利用できない。
• ペラルーシとポーランド、ポーランド難民約4千人がEUを目指してポーランドの国境に集結し寒さに震えている。ポーランド軍1.5万人は、国境を封鎖で対応している。殆どはイラク/中東からの難民達と言われている。
• ドイツ、
  (1) COVID-19新規感染者は、5万人を超える。
  (2) 民間の宇宙船スペースXに搭乗して、ISSに到着したドイツの宇宙飛行士は、Columnbus Moduleで実験を行う。
  (3)民間の暗号資産の停止する法案が提出されるという報道が流れ、ビットコインなどの暗号資産が下落している。
• 日本、
  (1) 2回目摂取から8ヶ月経過後の3回目の新型コロナウイルスワクチンとしてPfizer製が承認され。一方、Modernaは、3回目摂取の許可申請を提出した。
  (2)海底噴火による軽石の拡散が広がっている．その軽石には海底深いところにある玄武岩が含まれていることが分かった．
  (3)石油価格高騰に対して、国家備蓄原油の市場への放出を決めた．
• 台湾、EUとの連携を進めている
• イラン、核開発を進めている。
• 香港、
  (1)アメリカやイギリスと肩を並ぶことを目指した現代美術館を開館。
  (2)コロナ禍により香港と中国の行き来は一般人は許可されないため，10カ月も家族と別れ離れとなっている事例が多数生じており境界付近でお互いを確認しあっている人たちもいる．
  (3)キャセイパシフィック航空は香港の航空会社、
  (4)COVID-19のシノバック製ワクチン摂取は40万人おり、二回目摂取6ヶ月経過すれば3回目のワクチン摂取を進める。
• フランス、都会の森を作る取り組み(リオン)
• 北極、北極海の氷の面積は40年間で30%が失われた。
• インド、
  (1)インド製COVID-19に対する初めてのワクチン「COVAXIN」は、WHOによる緊急使用承認された。
  (2)若者の死亡原因の一つになっているニューデリーの大気汚染は毎年恒例となっており，野焼き由来のスモッグと工業活動による有害物質による大気汚染、指数50が「良」さされているところを450になっていおり外出制限、石炭火力発電所の稼働停止、トラック運転の制限を課すまでになっている．主な原因が野焼きであると政府側が主張し、最高裁は政府の主張について批判している。象徴的なのは、2億円もする巨大な空気清浄機が屋外に設置されているがその効果は疑問視されている．
  (3)SARS-CoV-2 オミクロン株対策として12/1から入国制限開始 (国と地域 : European countries including the UK, South Africa, Brazil, Bangladesh, Botswana, China, Mauritius, New Zealand, Zimbabwe, Singapore, Hong Kong and Israel)
• タイ、キャラクターの模倣品の押収(5億円)。
• オランダ, (1)11/26, オミクロン株の感染者13人。
• オーストラリア、COP26の温室効果ガス「メタン」について枠組みに加わらず。(2)11/29, オーストラリアで発見されたオミクロン株は、2回のワクチン摂取済みの2人(アフリカ南部からオーストラリアに入国)で症状は出ていない。(3)FB/IG/TWのユーザー数は3,000万人超、誹謗中傷の発信元を公表させる法律の準備が進む。
• イギリス、飲むCOVID-19治療薬が世界で初めて当局の承認を得た。
• 中国、(1)COVID-19感染の再拡大が続く中、完全排除を目指している。北京では市外へ出ないように指導されている。(2)YAHOOが、先月はLinkedInが撤退。2010年にはGoogleが既に撤退している。(3)歴史上3回目の歴史決議が採択された。(4)アリババの7~9月の売り上げ3兆円は減衰傾向。
• タイ，世界的なエネルギー高騰が起こっているが，トラック連盟運転手による燃料高騰に対する政府に対する抗議
• 世界、(1)COP26(グラスゴー), 段階的ガソリンエンジン車の削減、森林伐採の問題、化石燃料の段階的削減を目指すものの、中国、米国などは、化石燃料に関する枠組みに署名しなかった。(2) RCEPは来年1月発効(日本、中国、インド・アメリカは加わっていない)。(3)核大国はアメリカ、ロシア、研究筋によると中国は核保有を進め今後1,000発保有の可能性を指摘。アメリカは3,705発を保有し1/3を配備している。(4)原油価格の高騰に対して、アメリカ、イギリス、インド、韓国、中国および日本(145日分を保有)は、戦略的備蓄(国家備蓄)を市場へ放出するとしている。OPEC(議長国はイギリス)は、それが行われれば輸出量を減らすとしている。(5)11/28, 南アフリカで発生した新型コロナウイルス株の新しい変異株(オミクロン)が広がっており、世界各国の入国対策が広がるref。(6)16の国と地域でオミクロン株の感染が確認されてる

2021/10

• 日本、Pfizerのcovid-19 ワクチンは、2回摂取後の3回摂取する方向で検討されている
• イギリスとフランスの間での漁業権問題、イギリスのEU離脱後に従来通りEU各国はイギリスの漁場が使用できるはずだったが、フランスにはまだ半分しか漁業権が与えられていない
• フランス、お菓子のマカロンの作り方は企業秘密。最近、マカロンの生産を1の工場に集約(スイス)
• アメリカ、製薬大手メルクは、新型コロナウイルスの治療薬として開発している飲む治療薬(モルヌビラビル)についてFDAに緊急使用を申請した。その他、アメリカのpfizer, スイスのRocheも同様の治療薬を開発している。
• インド、(1) ガソリンなどの燃料の高騰が続く、(2)中国とで間でまだ定まっていない国境線は3,000kmに及び、現在もその地域での双方の軍隊が駐留し睨み合いが続いている。

2021/09

• インド、(1)世界のCOVID-19ワクチン工場と言われるインドでの摂取回数は一日2500万回を超えCOVAXの約束に従い輸出再開を予定。(2)Astrazenecaが開発したCovid-19ワクチンであるCOVISHIELDは、セラムインスティチュートがライセンス製造しており、インドで摂取の約9割を占める。
• カナダ、(1)インドからの渡航を以下の条件で認めた(Astrazeneca製の新型コロナウイルスワクチン2回摂取後14日経過、18時間以内のPCR陰性または抗原陰性、カナダでの隔離は設定されない)
• トルコ、(1)SINOVAXのワクチン摂取後3ヶ月を経過していればブースター摂取を推奨、ワクチン摂取で10の死亡を1に抑える統計結果が出ている。
• アメリカ、(1)Space X社の宇宙飛行船が4人の乗客を乗せて宇宙空間に到達した。(2)PfizerのCOVID-19ワクチンについて5~11歳(2,200人余り)の臨床試験で16歳以上の場合と同程度の効果・副反応であったことを発表。(3)中国の恒大グループの経営悪貨を背景にニューヨーク株式市場のダウ平均株価の下落。(4)アメリカの外国人入国条件として11月上旬から陰性証明とワクチン摂取完了証明が必要と発表。日本の福島県などからの食品の輸入規制を撤廃すると発表。
• イギリス, (1) Health Social Care、介護保険料が上げられる。(2) COVID-19新規感染者数は、3万人強、ワンチン2回摂取は80%。医療従事者など3回目のワクチン摂取が始まる。(3)経営者及び被雇用者は、ニューノーマルではオフィスワークが減少しテレワークが増えると考えている。(4)最初の小型コンビュータの発明家のClive Sinclair(発明物は心が喜ぶ物と語った)が亡くなった。(5)COVISHIELDを摂取完了したインドからの渡航者は、摂取していない者と同じ10日間の隔離措置をすると発表。(6)Brexit、運転手不足、ジャストインタイムのサプライチェーンシステムは、ガソリン不足を加速させている
• フランス、(1)2015/11/13 フランス同時多発テロ事件の裁判開始。(2)COVID-19新規感染者1.3万人。(3)オーストラリアへの通常型潜水艦(Barracuda型5隻など)の売買契約を破棄されたことで激怒、NAVALグループの雇用の悪化が懸念。(4)Magasins Marks& Spencer Foodは、イギリスから生鮮食料を調達しておりEU離脱により困難が生じていたことで数十店を閉鎖。
• スペイン、(1)スペイン領カナリヤ諸島の火山噴火により噴出した溶岩が町を飲み込み大きな被害。
• ドイツ、(1)600万人のドイツ語の識字問題の成人がおりワクチン接種に困難が生じている。(2)今年、超高速鉄道TGVは40周年を迎える。(3)ブラジルの鉄鋼石採掘場に関係するダムの安全性を保障したドイツの会社が、ダム決壊による被害を受けた遺族等に訴えられている(安全を保障する業態が存在していることに興味がある)。
• ギリシャ、(1)難民キャンプが存在している。
• ロシア、(1)北極圏での非常事態演習訓練が行われている。(2)COVID-19新規感染者2万人弱、2回のワクチン摂取者の感染率は2%以下で症状が軽い。最も感染者が多い都市はサンテクペトロブルク。(3)今回開かれた議会選挙では電子投票、監視カメラ設置による公平な選挙を謳い実施。
• オーストラリア、(1)今年、金の産出国として中国を抜いた。(2)アメリカとイギリスとの3カ国での安全保証を発表、今後、アメリカの支援を受けて少なくとも8隻の原子力潜水艦配備のための建造計画を発表、フランスとの同様の計画では通常型12隻の潜水艦の購入を予定していたが契約破棄とした。
• 世界、(1)暗号資産に懸念し対応は抑制的となっており、アメリカでは、大手COINBASEに対して、新しい暗号資産商品を出した場合は提訴するとした。
• 中国、(1)昨年11月にRCEP地域的な包括的経済連携協定(Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement)に加盟しているがTPP加入を申請。今年2月にはイギリスが加盟しているが、アメリカは既にトランプ政権時代に脱退している。(2)中国として最長の3ヶ月間の宇宙ステーション滞在を終えた宇宙飛行士が帰還した。(3)不動産大手である恒大(コウダイ)グループは債務$3,000億が見込まれてお債務不履行の懸念により破綻と金融危機問題。(4)石炭価格高騰、発電量抑制による江蘇州などで電力不足が生じている。
• 台湾、(1) TPP加盟を申請した(22日)
• 日本、(1)新型コロナによる死亡者は1.7万人を超えた。(2)長野県でAstraZenecaワクチンの接種が始まる。(3)兵庫県西宮市はコーヒーの街。(4)厚生労働省は3回目のワクチン摂取開始の意向。(5)東京の新規コロナ感染者は250人(全国1767人)と減少傾向続くが人流は多い(9/21)。(6)菅総理による「緊急事態宣言」の9/30での解除について発表、ワクチン摂取率はアメリカを超えた(9/28)。(7)自民党総裁の投票開票(9/29)。
• アフガニスタン、(1)世界からの支援が必要であり、治安の安定化に努力しているように見える。(2)敵対するISによる爆破テロ。
• ルアンダ、エッセンシャルオイルの生産でかっ気づいており給与労働者が増加。

2021/08

• アフガニスタン、(1) タリバンによる新政権の樹立(8/1)
• 日本、(1) 菅総理は自民党総裁選に出馬しないことを決めた。(2) オリンピック2020(パランピック)閉会(8/5)
• フランス、(1) 以前からアニメのルパン3世に似ていると思っていた(私見)、Jean Paul Belmondoさん88歳で逝く。映画「勝手にしやがれ」(1960)が有名。人気を分け合ったのはアランドロンさん。
• ロシアとアメリカは、ヨーロッパに液化天然ガスを売り込んでいる
• ドイツ、(1) 1日あたりのCOVID-19新規感染者は5,000人弱、日本では9,000人強(8/7)。(2) 天然ガスパイブランをロシアからドイツに敷く共同事業が実施されている。
• インド、(1) 1日あたりのCOVID-19ワクチン接種は1,000万回を達成(8/7)
• オーストラリア、(1) 最大の輸出相手国は中国であるものの貿易関税にる報告合戦の状態になっている。

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2021/09/07, Mr.HARIKIRI