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[ナレッジ] 日本を知るために「世界の状況」を日々追加する [2022/01 〜 ] ID37423

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ID37423

2022/02

  • 新型コロナウイルス感染
    ・オミクロン株のピークアウトはまだ向かえていないため、緩和措置をしないようにと述べている。
    ・デンマークは、新型コロナウイルスは特別な感染症でないとして、緩和のほとんどを撤廃すると決定した。
  • ベトナム
    ・日本で言う旧正月が正月(テト)であり帰省の季節。ベトナムから中国まで鉄道が通っている。
  • 中国
    ・日本でいう旧正月が正月(春節)です。
    ・冬季北京オリンピック2/4に開会式が行われ開催。聖火リレーは2/2。
  • 日本
    ・ガソリン価格高騰対策として政府は販売業者に補助金を投入したことで、値上げ額が抑えられたとしている。
    ・新型コロナウイルス オミクロン株の感染拡大にとなって感染者数が増加しており、2/2には94,930人となった。
  • アメリカ
    ・ヨーロッパに2000人規模の部隊派遣を決定した。
  • ドイツ
    ・数年前からマリに部隊を派遣している。
  • ロシア
    ・ウクライナがEUに加盟した場合、クリミア奪還をしてくると懸念している。
  • イラン
    ・核合意をめぐるヨーロッパとアメリカとの会議は断続的に10ヶ月が経過した。
  • トンガ
    ・新型感染者が発見された。トンガの海底火山の噴火爆発に対する各国殻の救援物資の輸送による持ち込みと考えられている。オーストラリアのアデレード艦では多数の感染者が出ているため原因の1つと考えられている。

2022/01

  • 新型コロナウイルス感染
    ・1日あたりの感染者数は、オミクロン株の広がりにより急拡大した。日本では1月4日には1,000人を超え1月6日には4,000人を超え、特に沖縄は初期に感染者数が増加し「まん延防止等重点措置」の適応となり第6波が始まった。前回第5波の感染者ピークは2.5万人超。直近1週刊との比較で感染倍率は、第5波では2.3倍程度、今回の第6波では10倍になっており、感染拡大が強まっていることがわかる。海外の新規感染者の状況については、アメリカでは100万人、イギリスでは20万人をそれぞれ超えた。
    ・1月21日、日本での1日あたりの新規感染者数は、1,644(北海道)、9,699(東京)、6,254(大阪)を含む関西圏において「まん延防止等重点措置」の適応となり、全国で49,854人(NHK特設サイト)となった。専門家からは、人流抑制よりも少人数などとする会合抑制を重視すべきとした。
    ・オミクロン株は、上気道に感染しやすくなっており飛沫感染がしやすく、一方、肺感染は低いことで重症化が低くなっていると考えられている。全国での感染比率の評価では、90%以上がデルタ株からオミクロン株に置き換わった。
  • 世界
    ・経済成長は、2021(5.5%), および、2022(4.1%). 2023(3.2%)と予想されている。コロナ禍で世界の債務は2.6京円に膨れた。
  • 日本
    ・日豪円滑化協定を締結した。
    ・トンガの火山爆発による津波は、地震を前提とする日本の気象庁の警報システムでは補足できず、その結果、津波が到達した後の津波警報の発令となった。今回の場合、発生場所の距離からすると地震の場合、10時間後に到達予定と推定されていたが、2時間早く到達した。その原因は、爆発による大気波動が広がっていく過程での海面の変化にあると考えられている。同様に、発生源よりも遠く離れた場所で大きな津波となった原因は、この大気波動と海の波動である津波(海面の波)との共鳴による可能性があると専門家は推定している。日本での火山活動による津波として古いものでは1700年代の長崎雲仙岳、北海道での記録が残っている。
    ・アメリカの金融引き締めや長期金利高により、円安が進み輸入物価高が進み企業、特に中小企業でのコスト高が進んでおり、中小企業救済のために大企業による買いたたきが起こることを政府は監視強化した。消費者物価も進んでいる。株式市場相場では・・今年の寅年には「寅千里を走り兎はねる」との期待を示した格言があります。
    ・1月1日、経済連携であるRCEP(中国、日本、韓国、オーストラリいなど、米国は不参加)が発行した。
    少子化、コロナ禍で浮き彫りになった子供の貧困など(参考キーワード: DBS)の対策として「こども家庭庁」の創設により縦割り行政を改善し司令塔の役割を担わせる動きとして創設を国会提出。
    ・株式市場時価総額は、ニューヨーク(30兆ドル)、ナスダック(24兆ドル)、上海(8兆ドル)、ユーロックネクスト(8兆ドル)、東証(7兆ドル: 一部、二部、ジャスダック、マザーズ)と、東証市場の時価総額の低迷を改善するために、東証は市場再編され(プライム、スタンダード、およびグロース)、4/1よりスタートする。
    ・コインハイブ事件とは、5年前にコインハイブという暗号資産発掘プログラムを、管理者である自分のWebサイトに組み入れ、そのWebサイトに訪れてた者に閲覧させたことに関するもの。その際、そのソフトウェアが閲覧者のコンピュータに自動的にダウンロードされる。このプログラムは、閲覧者が閲覧している間、そのコンピュタを使って暗号資産を発掘(マイニングという)させる。発掘された暗号資産は、Webサイトの管理者に送られる。これが不正ウイルスであるとする事件として裁判が行われた。閲覧者に断りもなく、閲覧者のコンピュータにコインハイブをダウンロードさせるために、サイトにコインハイブをサイトに配置した行為が犯罪であるとした事件。1審(無罪)、2審(罰金刑)と裁判が行われたが、被告の男性が無罪であると主張したため最高裁で裁判され、この1月に最高裁が判決(無罪)を出した。以上の行為は、利用者の意図に反するものと認定した上で、サイトの運営社が利益を得る仕組みとして社会的に許容できるものとし、無罪とした。
  • アメリカ
    ・NASA、可視光観測であるハブル宇宙望遠鏡の次世代となる赤外線反射宇宙望遠鏡 JAMES WEBBは、反射鏡は六角形(hexagons)の18枚を広げるとBerylliumで作られている反射鏡は金膜(50g)で覆われていおり、幅は6.5mになる。宇宙が膨張しているが、それに伴い光も膨張する。そのため、紫外線であった光は赤外線に変わるため、赤外線を測定して宇宙を知る術とするとのこと。
  • 台湾
    $200m規模の基金をリトアニアに作った。
  • インドネシア
    国内需要のために石炭輸出禁止措置を実施している。主要輸出先は、中国と日本。日本へは200万トン/月を輸出している。
  • 北朝鮮
    極超音速ミサイル(マッハ5)を発射。弾道ミサイルのように飛ばず、一定の高度を保って目標に到達する。今回の場合は、左右に進路を変えながら飛行したため、迎撃が難しいとされる。
  • ロシア
    ・極東のサハリン州で択捉(エトロフ)島への観光船が出港。途中アニワ灯台も観光する。
    ・オオカミによる家畜の被害に対して、ハンターによる駆除が始まる。オオカミは人の匂いを嫌うため、匂いのついたハンカチをつなげたロープを使って、生息域を囲みながら駆除を進めていく。弱いオオカミほど人里に近寄るし、猪が天敵なので猪がいなければオオカミが近寄る確率が高くなる。
編集情報
2022/01/21,Mr.HARIKIRI

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